機密文書の処理は焼却・シュレッダーでは不十分？
紙類の処分方法は焼却やオフィス用シュレッダーによる処理が一般的ですが、どちらの方法にも大きなリスクがあります。
焼却もしくはシュレッダーで機密文書を処理されている企業様には、以下をご覧いただき、処理方法の見直しをおすすめします。
焼却処分によって罰則が科せられるケースがあります
10年前、書類の処分方法としては焼却が主流でしたが、ダイオキシン問題が発生し、平成14年に焼却炉の設置や使用にあたり構造基準の見直しがなされてからは、多くの企業様が自主焼却を取りやめました。
なかには、現在でも基準に適合しないまま、焼却を行う企業もあるようですが、違法行為が発覚した場合は以下のような厳しい罰則が科せられます。
- 適合しない焼却炉を使用した場合の罰則
- 構造基準（廃棄物処理法第16条の2に規定する処理基準に含まれる基準）に適合しない廃棄物焼却炉設備での焼却行為は廃棄物の野焼きとなり、懲役3年以下もしくは、300万円以下の罰金またはその併科に処せられてしまいます。
オフィス用シュレッダー処理には個人情報漏洩のリスクがあります
焼却に関する法律改正後は、オフィス用のシュレッダーによる機密文書処理が一般的になりました。
しかし、オフィス用のシュレッダーではセキュリティー面でリスクがあります。
また、細断後の紙類はリサイクル対象となっております（愛知県では主に豊田市、安城市、西尾市）。
この流れは今後も加速する見込みがあり、いずれは日本全国の市区町村で裁断後の紙類は焼却処分でなはく、リサイクルとなる方向に進んでおります。
焼却処分は現実的な方法ではないためさておき、オフィス用シュレッダー処理と比べてどこが優れているのか見ていきましょう。
